宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
しかし、一方ではそういった差がついてしまうということも、市内の事業者の方々には表現はしづらい部分もあろうかと思いますし、そういった大きな団体、組織を持たない方々もいらっしゃいますので、ぜひそこにも十分目を向けて、どう対応するのかということを期待をしたいと思います。 では、次に２ページの７款商工費、１項商工費、２目の商工振興費です。
しかし、一方ではそういった差がついてしまうということも、市内の事業者の方々には表現はしづらい部分もあろうかと思いますし、そういった大きな団体、組織を持たない方々もいらっしゃいますので、ぜひそこにも十分目を向けて、どう対応するのかということを期待をしたいと思います。 では、次に２ページの７款商工費、１項商工費、２目の商工振興費です。
各学校の不登校への具体的な対応としましては、休み始めた初期の段階で家庭と連携し、速やかに対応すること、担任のみに任せることなく組織的に対応すること、継続的な本人及び家庭への支援、関係機関との連携などを行っております。
これまでも防災士及び自主防災組織の育成やスキルアップの必要性につきまして、何度も取り上げてまいりました。地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
最初に、全国の事業者による組織やクリエーターなどの方々の声や運動、さらには国会での動きについて紹介させていただきます。経済が好転するまで凍結すべき、全国中小企業団体中央会。制度の準備に取りかかれる状況にない、凍結すべき、日本商工会議所。制度の導入を凍結し実施しないこと、中小企業家同友会全国協議会。導入時期は延期すべき、日本税理士会連合会。
次に、情報漏えいの再発防止についての御質問ですが、当市では、先般の個人情報漏えいに伴い、一連の関係者を厳正に処分するともに、再発防止策としてセキュリティ対策のほか、コンプライアンス委員会の設置を含めた組織マネジメントに関する改善を進めております。
公益通報者保護法で規定している通報者の保護のためには、組織から独立した庁外通報窓口の設置のほか、行政機関に対し外部の労働者等からの通報に応じる外部通報窓口の設置が必要となります。このことから、要綱による制度の導入は難しいと判断し、条例化による制度を導入する方針に変更をいたしたところであります。
今後は、宮古駅前周辺地区における都市機能と施設配置の在り方に関する基礎的調査に基づき、計画に係る組織や体制、事業手法等についても具体的に検討してまいります。 次に、岩手県立水産科学館の運営についてのご質問にお答えをいたします。
市道の良好な交通環境を維持すために除草作業は重要な作業と認識しており、そのため市では市内行政区等の区域等をもって組織する108の道路愛護会が組織されており、年２回以上の除草を含めた維持管理を実施していただいているところであります。 また、道路愛護会が行わない区域の除草につきましては、シルバー人材センターや建設業の業者に委託し、維持管理に努めているところであります。
一方で、山間地域にお住まいの皆様からは、土砂災害や河川災害等、津波以外の災害時の避難についての御意見等をいただいたことから、今後におきましては土砂災害や河川災害発生時の避難の在り方等について、各コミセンや自主防災組織とともに考え、話合いを重ねながら検討してまいりたいと考えております。
議案第53号釜石市教育委員会教育長の任命に関し同意を求めることについては、現在の教育長、高橋勝さんが令和４年９月30日をもって任期満了となりますことから、引き続き高橋勝さんを教育長に任命することとしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
釜石市民生児童委員協議会の会長である甲子地区会長から、民生児童委員の活動内容の概要及び釜石市民生児童委員協議会の組織等の説明があり、その後、各地区会長の皆様からも、地区の現状などに御意見をお聞きいたしました。
国は、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織として老人クラブ等を支援していますが、老人クラブ数、会員数とも、1995年をピークに減少を続けています。1995年から2018年にかけて、クラブ数は13万4,000件から９万6,000件に、人数は880万3,000人から524万6,000人にそれぞれ約３割から４割減少しています。
効果的なケア、ノウハウの組織的蓄積、そのことによる業務負担の軽減、介護度の回復への期待など様々な効果があると考えられます。ＩＣＴ化、介護ＤＸの普及には、地道な努力、コミュニケーションを要します。即時性のある特効薬というわけにもいきませんが、目指すことの意味を共有し、ゆっくりとしたペースでも普及させることが肝要です。 そこで、伺います。
この生活応援センターというのは、野田市長が市長になったときに始められた施策でありまして、釜石市における前線、第一線となる施設組織であると私は認識しております。その重層的支援体制整備事業の中に、断らない相談施設という言葉がありました。
だとすれば、私はやっぱり広報なりでそういった方々から、みんなそういった組合をつくっているわけじゃないし、組織をつくっている、団体をつくっているわけではない方々もたくさんいるということです。だから、そこの声をどう聞いていただくか、そういった窓口とかそういった部分も私はやっぱり今後対応する必要があるんじゃないか、何も全て商工会議所の会員、事業者は全てではございません。
一関市を含む広域での連携につきましては、岩手県と宮城県の県際地域における広域観光の推進を図るため、一関地域、宮城県栗原地域、登米地域及び気仙沼地域の各観光団体や行政機関による岩手・宮城県際広域観光推進研究会が組織されており、これまで共同での研修会の開催や観光ポータルサイトによる情報発信、南いわて・北みやぎドライブマップなどの作成に取り組んできたところであります。
全国植樹祭の開催に当たっては、岩手県知事を会長に、県議会、国、学識経験者、林業、農業、漁業、観光、旅客、経済、教育などの県内関係諸団体とともに、県内の市議会議長会、町村議長会、市長会、町村会のほか、本市も加わって構成される第73回全国植樹祭岩手県実行委員会が組織され、各構成団体の協議の下に、開催に向けた準備が進められているところであります。
〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、甲子川の洪水浸水に対する自主防災組織の活動についての御質問にお答えします。
教育長につきましては、教育の機会均等、教育水準の向上等を図る教育委員会において、その会務を総理し、教育委員会を代表する者として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を得て任命をするものであります。 このたび教育長の任期満了に伴い、後任の教育長を任命しようとして議会の同意を求めるものでございます。 １の２ページをお開き願います。
このうち、理事は各会派から選出された６名で、各議員からの意見や提案など、また、対外的な情報を収集し、改革実現に向けて協議運営している組織であります。 この議会改革特別委員会の設置の目的は、皆さん御周知のとおり、令和元年の市議会議員選挙では、昭和12年に釜石市政が始まって以来、初めて無競争の選挙となりました。